2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
オリンピック、パラリンピック以外で入国している方、新規枠でいらっしゃると思うんですが、私が聞いているのは、オリパラはこういう、ほとんどフリーというか、フリーと言ったら失礼ですけれども、この（４）の例外規定を拡大解釈してどんどん入れちゃっているんだというふうに私は理解しておりますけれども。
オリンピック、パラリンピック以外で入国している方、新規枠でいらっしゃると思うんですが、私が聞いているのは、オリパラはこういう、ほとんどフリーというか、フリーと言ったら失礼ですけれども、この（４）の例外規定を拡大解釈してどんどん入れちゃっているんだというふうに私は理解しておりますけれども。
その上で実は今質問をさせていただいておりまして、予算上の要望も、今回、救急医療体制の充実、二十三億一千九百万円、これは、概算要求段階でも新規枠も含めて要望されております。周産期の医療体制の充実についてもそういった要望が入っています。
これを改善することは不可欠でございますけれども、それを考慮していくことは可能でありますし、成長産業、例えば、工場を新たにつくる、それは新規枠としてまた認める、そのようないろいろな方法がございますし、排出枠の設定、オークションの収益といいますものは、低炭素経済に移行していく中でのいろいろな痛みを含め、あるいは新たな成長も促進する、そういう意味で非常に上手に使っていく、スマートな政策をつくるためのかぎとなっているところでございます
そういう意味で、特に地方路線なんかについては、あれは利益性が薄いわけですから、そこの中でも入っていって航空ネットワークって、路線じゃなくてネットワークとして日本にいい形ができるようにということを期待して日本の航空の自由化というのがあり、その中で羽田の貴重なスロットを新規枠で新しいエアラインにという、この公共性について、もう一回地方路線の維持ということに焦点を当てて公共性の問題の認識を西久保参考人にお
混雑空港等についてはなおさらのこと、今までだったら新規参入なんというのはほとんど不可能に近いような状況だったんですけれども、若干の新規枠が出てきたという中で、これからの航空行政の中でやはり基本的には利用者の利便性なりそのメリットということを十分考えた判断というのが必要になってくると思いますけれども、国土交通省としては、今回のこの問題については今後どういうふうに対応をしていく基本的な考え方をお持ちなのか
○一川委員 そういう指摘をされまして、それで、先月末に最終的に承認をされたわけですけれども、新規枠十路線ぐらいを返上するとか、これまでの空港内のいろいろな施設を提供するとかの報道がありました。それは、承認されたときの、この程度だったらいいだろうという、その判断基準みたいなものはどういうところにあるんですか、基本的なお考えは。
地域の中小企業等への融資残高の約七割を伊達信用金庫が占めておる状況でありますし、金融検査もあるために新たな融資に応じられる状況ではないということで、新規枠の弾力的な運用をしていただきたいという要請を受けましたので、これをぜひとも前向きに、そして地元の方が夢と希望を持てるように頑張ってまいりたいと思っておるところでございます。
地域の中小企業への融資残高の七割を伊達信用金庫が占めておる状況であり、金融検査もあるために新規融資になかなか応じられない状況でありますので、新規枠の拡充について弾力的に運用してほしいという市長、町長からの御要望がございましたので、地元の要望に基づき、実態調査を踏まえ整理するとともに、北海道とも連携をとりつつ、政府系金融機関とともに対応いたしてまいりたいと考えております。
ところが、そのときにＪＡＬの導入というのが、大変皆さん、香川県民にとっては楽しみでありましたのですが、羽田に新滑走路ができ上がりますと必ず一、二便通るだろうと言われて楽しみにしておったんですが、先ほどの新規枠、新規航空会社に対する割り当て枠が優先されたということもあって、トリプルということは今のところ見送られておるんです。
○岩村政府委員 新規航空会社といいましても、既に二社出てまいりまして、これがどこまでが新規航空会社として扱われるか、これから議論するところでございますが、さらにまた、航空会社が競争を求めて参入するという場合には、混雑空港について新規枠という形で一定の枠を認めることも検討したいというふうに考えておるところでございます。
○与謝野国務大臣 先生の御質問を完全に理解しているかどうかわかりませんが、そのとき申し上げましたのは二つ意味がございまして、一つは、今回の保証制度の新規枠というのは、従来の考え方と全く違った制度設計をしているということが第一点でございます。
今回の新規枠の二千億円の補助金というのは、こういった各信用保証協会の実情に合わせた重点配分を行っていくのかなと、こういうふうに思うのでありますが、その場合、これがいわゆる既得権益化するということがないのか、またずさんな経営が税金で穴埋めされるようなことにならないのか、そんなことも含めてその分配基準というのがどうなっているのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
ただ、こういう状況でございますので、五十九年度に新規枠、協議枠を設定する、こういう問題については向こうの御理解を得て現在とめておるわけでございます。
ただ、生糸の方は直接的に一元輸入によって担保されておりますので、かなり強い交渉もしておりますし、現実に相当輸入を抑制しておりますので、協議はしたけれども入っていないものが残っておりまして、これが約束不履行だということで今回の交渉でも二国から相当その実施を迫られておる、さらに新規枠の設定も早くやってくれ、こういう状況でございますので、私ども国内の情勢を強く訴えまして、確かに約束したものについてはかなり
もございますけれども、助成策はあらゆる助成策が競合してもまたよろしかろうと思うわけでございまして、国の直接補助をもって必ずしも十分でないといたしましても、地方公共団体レベルの助成策ということも考えられましょうし、また私どもといたしましては、この制度が発足いたしましたのは昨年度でございますが、今年度から特にこれに加えまして開銀の低利融資制度、この不燃化促進事業にかかる建物に対する融資でございますが、これを新規枠